知らなきゃ損!ふるさと納税のメリットと魅力を徹底解説

日本には「ふるさと納税」という、地域を応援しながら自分にとってもメリットがある素晴らしい制度があります。ふるさと納税は、地方自治体に寄附をすることで、その金額に応じた税金の控除を受けることができる制度です。この制度は、過疎化や財政難に苦しむ地方を支援するために2008年に始まりました。
この記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みから、おすすめの返礼品、実際の活用事例までを詳しく紹介します。初めてふるさと納税を利用する方も、すでに利用している方も、この記事を通じて新たな発見やヒントを得られることを願っています。

ふるさと納税の仕組み

基本的な仕組みの説明

ふるさと納税とは、自身の故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付をすることで現在住んでいる自治体の住民税減額や所得税の払い戻しを受けることができます。

ふるさと納税の基本的な流れ

  1. 寄付の選択: 寄付をしたい自治体やプロジェクトを選びます。寄付の目的は、地域振興や災害支援、教育、福祉など様々です。
  2. 寄付の手続き: 寄付を希望する金額を指定して、オンラインまたは郵送で手続きを行います。ふるさと納税専用のポータルサイトを利用することが一般的です。
  3. 寄付の証明書受領: 寄付を行った自治体から「寄付受領証明書」が送られてきます。これは税控除の申請に必要な書類です。
  4. 確定申告またはワンストップ特例制度: 寄付を行った翌年に、確定申告を行い、寄付金額を申告します。確定申告をしない場合は、ワンストップ特例制度を利用することができます。これは、5つ以下の自治体に寄付を行った場合に、確定申告を省略できる制度です。
  5. 税控除の適用: 確定申告またはワンストップ特例制度を通じて、住民税と所得税が控除されます。控除額は寄付金額から2,000円を引いた額が基本となります。

寄付金額と税金控除の関係

  1. 所得税からの控除 =(ふるさと納税額 – 2,000円) × 「所得税の税率」
    所得税からの控除額は、上記の計算式で決まります。
    控除の対象は、総所得金額の40%が上限となります。
    所得税の税率について(国税庁)

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。

  1. 住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額 – 2,000円)× 10%
    住民税からの控除の基本は上記の計算式で決まります。
    控除の対象は総所得金額の30%が上限となります。
  2. 住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分)- 所得税の税率)
    住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。控除の特例分は、住民税所得割額の2割を超えないを超えない場合、上記の計算式で決まります。
  3. 住民税からの控除(特例分)=(住民税所得割額)× 20%
    特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記の計算式となります。
    この場合、1.2.3の3つの控除を控除しても(ふるさと納税額-2,000円)の税額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

全額控除されるふるさと納税額の目安

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人(高校生※3共働き+子1人(大学生※3夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円146,000137,000136,000132,000126,000123,000114,000
900万円152,000143,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円159,000150,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円166,000157,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円173,000164,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円180,000171,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円218,000202,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円247,000247,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円326,000326,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円360,000360,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円395,000395,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円429,000429,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円463,000463,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円498,000498,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円533,000533,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円569,000569,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円604,000604,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円640,000640,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円773,000773,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円814,000814,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円855,000855,000835,000830,000835,000817,000817,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケース(配偶者の給与収入が201万円を超える場合)を指します。
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない場合です。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」の場合です。
※4中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

寄付先の選び方

1. 自治体の特色や取り組み

  • 自治体ごとに特色や力を入れている分野が異なります。教育、福祉、環境保護など、支援したい分野に積極的に取り組んでいる自治体を選ぶと良いでしょう。

2. 返礼品の内容

  • 多くの自治体では、寄付に対するお礼として返礼品を提供しています。食品、工芸品、体験型のサービスなど、さまざまな返礼品があるため、自分や家族が楽しめるものを基準に選ぶのも一つの方法です。ただし、あくまで寄付が主目的であることを念頭に置きましょう。

3. 寄付金の使い道

  • 寄付金がどのように使われるのかを確認することも大切です。学校の改修や自然保護、地域活性化プロジェクトなど、具体的な使い道が明示されている自治体を選ぶことで、寄付の効果を実感しやすくなります。

4. 自治体の規模や財政状況

  • 大都市だけでなく、財政が厳しい小規模な自治体も支援の対象とすることで、より大きな効果を生むことができるかもしれません。過疎地域や災害からの復興を目指す地域など、支援が必要な地域を考慮するのも良いでしょう。

5. 自分の関心や関係性

  • 自分の出身地や旅行で訪れたことのある地域、あるいは家族や友人が住んでいる地域など、個人的な関係がある場所に寄付することで、より身近に感じられる寄付ができるかもしれません。

これらのポイントを考慮しつつ、ふるさと納税の寄付先を選ぶことで、地域の発展に寄与しながら、自分にとっても満足のいく寄付ができるでしょう。

ふるさと納税の手続き

具体的な手続き方法

1. 寄付先の選定

  • サイト選び: ふるさと納税サイト(ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税など)を利用して、寄付先の自治体と返礼品を選びます。
  • 目的に応じた選定: 自治体の活動内容や、寄付金の使い道を確認し、目的や興味に合った寄付先を選びます。

2. 寄付の申し込み

  • 返礼品の選択: 上記の寄付金額と税金控除で紹介した表や計算式から寄付金額の上限を確認し、返礼品をカートに入れます。
  • 必要情報の入力: 名前、住所、メールアドレスなどの個人情報を入力します。サイトによっては会員登録が必要な場合もあります。
  • 支払い方法の選択: クレジットカード、銀行振込、コンビニ払い、電子マネーなど、希望の支払い方法を選んで支払います。

3. 寄付証明書の受け取り

  • 寄付が完了すると、自治体から「寄付受領証明書」が送付されます。これは確定申告やワンストップ特例制度を利用する際に必要になる書類ですので、大切に保管しておきましょう。

4. ワンストップ特例制度の申請(希望者のみ)

  • 対象者: 年収が給与所得のみで、ふるさと納税をする自治体が5つ以下の場合、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用できます。
  • 申請書の提出: 寄付先の自治体から送られてくるワンストップ特例申請書に必要事項を記入し、マイナンバーカードのコピーなどと一緒に、自治体へ郵送します。申請期限は翌年の1月10日までです。

5. 確定申告の実施(ワンストップ特例制度を利用しない場合)

  • 必要書類の準備: 確定申告をする場合、寄付受領証明書や他の所得に関する書類を準備します。
  • 寄付金控除の申請: 確定申告書に、ふるさと納税による寄付金控除の項目を記入し、寄付受領証明書を添付して税務署に提出します。

6. 税金の控除

  • 確定申告を行った場合、またはワンストップ特例制度を利用した場合、翌年の住民税や所得税から寄付金額に応じた控除が適用されます。控除額は寄付額のうち、自己負担2,000円を超える部分が対象となります。

ポータルサイトの紹介

ふるさと納税を行う際に便利なサイトはいくつかあります。それぞれ特徴が異なるので、目的に応じて選ぶと良いでしょう。以下におすすめのサイトをいくつか紹介します。

1. ふるさとチョイス

  • 特徴: 日本最大級のふるさと納税ポータルサイトで、寄付先自治体や返礼品の数が豊富です。初心者向けのガイドも充実しており、寄付の使い道や自治体の取り組みについての情報も詳しく掲載されています。
  • URL: ふるさとチョイス

2. さとふる

  • 特徴: ユーザーインターフェースがシンプルで使いやすく、返礼品を選ぶのが簡単です。クレジットカード払いが可能で、決済の際の手数料がかからないのも利点です。また、特集ページやランキングが充実しているため、人気の返礼品を簡単に見つけることができます。
  • URL: さとふる

3. 楽天ふるさと納税

  • 特徴: 楽天市場と連携しており、楽天ポイントを貯めたり使用したりすることができます。楽天ユーザーには特におすすめです。選べる返礼品の種類も多く、セールやポイントキャンペーンを活用するとさらにお得に寄付ができます。
  • URL: 楽天ふるさと納税

4. ふるなび

  • 特徴: 高額な返礼品やユニークな体験型の返礼品が豊富です。ふるなび限定の返礼品やキャンペーンもあり、高額寄付を検討している方には特におすすめです。さらに、Amazonギフト券がもらえるキャンペーンを頻繁に実施しています。
  • URL: ふるなび

まとめ

ふるさと納税は、地域を支援しながら税金の控除を受けることができる魅力的な制度です。自治体や返礼品の選び方、具体的な手続きについて理解を深めることで、より有意義な寄付を行うことができます。

まずは自分が支援したい自治体や、興味のある返礼品を選ぶところから始めましょう。その後は、簡単な手続きを経て寄付を完了させ、ワンストップ特例制度や確定申告を活用して税控除を受けます。このプロセスを通じて、地域への貢献を実感するとともに、自身にも大きなメリットがもたらされます。

ふるさと納税を活用して、地域と自分の生活をより豊かにしてみましょう!